Service業務内容

Reinforcement Design補強設計とは?

「補強設計」とは、既存の建築物が、コア抜きなどにより鉄筋を切断してしまい、
安全性や性能に問題がある場合に、それを改善するための補強方法を計画・設計することを指します。

補強設計の流れ

  1. 現地調査・診断
    目視・非破壊検査などにより構造の状態を把握。
  2. 構造解析
    現状の耐震性や安全性を数値的に評価。
  3. 補強案の検討
    施工性・コスト・意匠性なども加味して補強方法を検討。
  4. 補強設計
    補強材の種類、位置、工法などを図面化・仕様化。
  5. 施工・管理
    実際の施工と品質管理を行う。

補強設計のポイント

  • 既存構造への影響を最小限に:取り壊しを避けて安全に補強。
  • コストと効果のバランス:過剰補強は避け、費用対効果を考慮。
  • 使いながら施工できる設計:建物の利用を止めずに工事可能にする工夫。

Non-Destructive Testing非破壊検査とは?

非破壊検査とは、構造物や部材を壊さずに、内部の劣化や損傷の有無を確認する検査手法です。
特に建築物の安全性・耐久性の評価や補強設計の前調査として重要な役割を果たします。

非破壊検査の目的

  • 鉄筋や配筋状況の確認

建築物でよく使われる
非破壊検査の種類

  1. 電磁波レーダー(電磁波レーダ法、GPR)
    原理:高周波電磁波を構造物に当て、反射波から鉄筋の位置やかぶり厚さを推定。
    用途:鉄筋位置の確認、かぶり厚の測定。
  2. 反発硬度試験(シュミットハンマー)
    原理:ばねの力でピストンを打ち付けて反発の強さから表面硬度を測定。
    用途:コンクリートの表面強度の推定。
  3. 中性化試験(フェノールフタレイン試験)※一部破壊あり
    原理:コンクリートの断面にフェノールフタレインを吹き付けて、色の変化で中性化の深さを測定。
    用途:中性化(鉄筋腐食の原因)の進行度の確認。
    ※表面を少し削るため「微破壊検査」とされることもあります。
  4. X線透過検査
    原理:X線を構造物に通し、透過画像から内部の異常を確認。
    用途:鉄筋の位置や径、配筋状態の確認。主に小規模部材や設備対象。

Member Support会員の管理・派遣・サポート

日本鉄筋切断防止協会は作業の流れを管理し、
設計や調査などの作業をサポート、作業終了後に報告書の作成も行う。

会員が行う主な作業

  • 設計
    内部鉄筋の切断を防止する為の
    最適な設計の提案
  • 調査
    非破壊検査技術で
    鉄筋や電配管を確認する
  • 施工
    穴あけ・補強工事

Report報告書・証明書の発行

既存鉄筋コンクリート造の建物において、躯体のコア抜きを伴う改修工事が行われたときに、鉄筋を切断することなく、そのコア抜きが完了した場合に、第3者機関として鉄筋を切断していないことを報告・証明します。また、やむを得ず鉄筋を切断しなければならないときに、切断時に適切な補強工事が行われた場合に、第3者機関としてそのことを報告します。

証明書のサンプル

Agreement管理規約の見直し

管理規約の変更例

第2条
  • 1、使用細則第5条第四項第四号に基づく専有部分の修繕等の申請により理事会が承認することができる専有部分の修繕等は、次の各号に掲げるとおりとする。

  • 2、省略

  • 3、前2項において、コンクリート削孔等の作業を伴う場合は、一般社団法人日本鉄筋切断防止協会等により当該箇所をエックス線撮影し、内部鉄筋位置および穿孔一図を提出する。なお、削孔終了後、一般社団法人都道府県建築士事務所協会等に所属の建築士の完了検査を受けるものとする。

  • エアコン等を取付けるための
    穴あけ作業が建物の規約で行えなくて困っている
  • 規約管理の見直し
  • 管理規約が見直され快適で安心な生活

Original System独自システム「ケガキー」の
普及・サポート

01ケガキーについて
レジスタ社と当協会が共同開発した、内部鉄筋の位置特定がヴィジュアル的に再現できるシステムです。
02開発の意義・目的、
システムの今後の普及について
既存鉄筋コンクリート造の建物において、躯体のコア抜きを伴う改修工事を実施する場合に、非破壊検査の中で最も信頼性の高い方法が放射線透過検査(エックス線撮影)です。この検査をする際に問題となるのが①撮影終了後にフィルムから診断をする際に高度な判定力量が必要な点、②診断後に行うフィルムからの罫書き作業は、複雑で慎重な作業が要求さる点です。これらを解消するために「ケガキー」というシステムを開発しました(特許第6653885号)。